このページで最初に確認すること
期限のある書類を先に確認し、状況に合う相談先を選びます
裁判所書類、古い債権、返済困難、不審な請求では相談先が異なります。ここでは受任を保証せず、最初に確認する公的窓口・専門家・会社公式窓口を案内します。
- 1
裁判所書類があれば期限を最優先にする
- 2
古い債権は支払いや承認の前に相談する
- 3
返済困難なら一社だけでなく債務と家計全体を伝える
0130秒で確認内容を開く
30秒で確認する相談先
| 現在の状況 | 最初の相談先 | 急ぐ度合い | 次に開く |
|---|---|---|---|
| 支払督促、訴状、呼出状が届いた | 裁判所公式窓口・弁護士 | 最優先 | 書類を判定 |
| 差押え・仮執行宣言の書類がある | 弁護士。簡裁の一定範囲では認定司法書士も | 最優先 | 差押命令を確認 |
| 何年も前の債権で時効が気になる | 支払・承認前に弁護士または権限範囲内の認定司法書士 | 高い | 相談準備へ |
| 一括・分割とも返済が難しい | 債務整理を扱う専門家、法テラス、財務局 | 高い | 家計整理へ |
| 番号・口座・URLが不審 | 消費者ホットライン188、警察、会社公式窓口 | 高い | 不審点を確認 |
| 請求元を確認済みで返済条件だけ相談 | サービサーの公式窓口 | 通常 | 分割準備へ |
「最初の相談先」は、そこで必ず受任してもらうという意味ではありません。期限と手続を確認する裁判所、法律判断を相談する専門家、生活再建・費用支援を案内する公的窓口を分けると、同じ説明を繰り返しにくくなります。
相談予約より前に分けること
02裁判所書類内容を開く
裁判所から書類が届いた
封筒、事件番号、提出期限・期日を保存し、書類記載番号ではなく裁判所公式サイトから連絡先を確認します。
この状況では、まず弁護士を候補とします。請求額140万円以下で簡易裁判所の法定範囲にある事件では、法務大臣の認定を受けた司法書士が代理できる場合もあります。地方裁判所、控訴、複雑な強制執行等では対応範囲が異なります。
書類名が分からない場合は4つの照合へ03古い債権内容を開く
古い債権・消滅時効の可能性がある
消滅時効は、契約時期、最終返済、判決、和解、債務承認等で結論が変わります。確認前に少額支払、分割約束、「必ず払う」という回答、和解書への署名をせず、資料を持って専門家へ相談します。
- 今回届いた通知・封筒・SMS・着信記録を日付順に並べる
- 元契約、利用明細、譲渡通知から契約と会社の関係を整理する
- 最終返済日、支払方法、金額を通帳・明細等で確認する
- 過去の支払督促、判決、和解、調停、公正証書を分ける
- これまで相手へ伝えた内容・約束・署名書面を記録する
04返済困難内容を開く
返済が難しい・複数社から督促がある
一社との分割条件だけを決めても、他の債務と生活費を合わせると継続できないことがあります。家賃・生活費を引くと返済原資がない、借りて返している、税金・家賃等も滞っている場合は、債務と家計全体を専門家へ見せてください。
返済のために別の貸金業者から借りると、問題を拡大させるおそれがあります。任意整理、個人再生、自己破産等を、条件と不利益を含めて比較します。
相談前に作る3枚
| 資料 | 記載すること | 相談で確認すること |
|---|---|---|
| 債務一覧 | 債権者、元契約、残高、月額、滞納、裁判・保証・担保 | 手続の対象範囲、優先期限、受任可能性 |
| 家計収支 | 手取り収入、住居、生活、税・社会保険、医療、教育 | 返済に回せる額、生活維持、制度利用 |
| 資産・重要契約 | 預金、保険、車、不動産、退職金、保証・家族関係 | 各手続の条件・影響、追加資料 |
05資格の違い内容を開く
弁護士と司法書士のどちらへ相談するか
弁護士は、原則として法律事件全般について代理・相談を行えます。認定司法書士は、簡易裁判所で取り扱える請求額140万円以下の民事事件等について、簡裁訴訟代理等関係業務を行えます。
| 状況 | 弁護士 | 認定司法書士 |
|---|---|---|
| 1社の請求額が140万円を超える可能性 | 候補 | 代理・裁判外和解の範囲外となる可能性 |
| 地方裁判所の訴訟・控訴 | 候補 | 代理不可。書類作成支援となる場合 |
| 140万円以下の簡裁事件・裁判外和解 | 候補 | 認定司法書士も対応可能な場合 |
| 自己破産・個人再生 | 申立代理を含め相談可能 | 書類作成支援等。代理範囲を確認 |
| 金額・裁判所・手続が不明 | 最初の相談先にしやすい | 受任可能範囲を確認 |
初回相談で確認する10項目
| 区分 | 確認する質問 |
|---|---|
| 資格・担当 | 担当する弁護士・認定司法書士の氏名、登録、今回の手続の代理範囲 |
| 期限 | 最優先の期限・期日、受任前に自分で行うこと |
| 選択肢 | 検討できる手続、条件、利点・不利益、選ばない場合の見通し |
| 対象範囲 | どの債権者・事件・交渉・裁判まで依頼に含まれるか |
| 費用 | 相談料、着手金、報酬、実費、追加費用、税込総額、分割、法テラス利用 |
| 連絡 | 担当窓口、連絡方法、返信目安、緊急時の連絡先 |
| 資料 | 不足資料、提出期限、原本の返却・保管 |
| 債権者対応 | 受任通知の対象、以後自分で連絡してよい範囲 |
| 契約 | 委任契約書・重要事項、解約、辞任・解任時の費用 |
| 利益相反 | 相手方や関係者との利益相反確認が済んでいるか |
専門家候補の比較記録票
| 記録欄 | 書く内容 | 記入 |
|---|---|---|
| 日時・手段 | 年月日、開始・終了時刻、電話・メール・窓口の別 | |
| 相手 | 会社名、部署、担当者名、折返し先（公式番号との照合状況） | |
| 確認したこと | 元債権者、契約番号、債権の立場、残高内訳、支払先等 | |
| 相手の回答 | 推測を混ぜず、回答された言葉と未回答項目を分けて記録 | |
| 約束・送付物 | 誰が、何を、どの方法で、いつまでに送る・確認するか | |
| 次の期限 | 次回連絡日、支払期限、裁判所期限、相談予約日 |
資格と掲載情報を確認する
06公的窓口内容を開く
公的な相談先
全国共通入口は「どの地域へ、何を相談すべきか」を確認するために使います。電話だけで個別事件の法律判断や受任が完了するとは限りません。
法テラス・サポートダイヤル
0570-078374法制度と相談窓口の情報提供。どこへ相談すべきか分からない場合の入口
平日 9:00〜21:00／土曜 9:00〜17:00。弁護士等が法律相談へ回答する電話ではなく、個別の専門家紹介も行いません。通話料は利用者負担です。消費者ホットライン
188架空請求、なりすまし、不審な電話・URL・振込先について、居住地域の消費生活相談へ接続
接続先により異なる。郵便番号等から地域窓口を案内します。相談は無料ですが通話料がかかります。金融庁 多重債務相談窓口案内
地域別窓口複数債務、返済困難、借りて返す状態について、財務局や法テラス等の公式相談先を確認
財務局等により異なる。個別の債務整理手続を代理する窓口ではありません。地域別の受付を公式ページで確認してください。都道府県別の公式相談記録
本店記録がある21都道府県について、法テラス・弁護士会・司法書士会・消費生活相談を各4件、合計84件掲載しています。会社の本店所在県は、相談者の居住地や事件の管轄を示さないため、該当しない場合は全国共通入口から確認してください。
電話番号・受付時間・相談日・費用・予約方法は変更される場合があります。最終確認日は2026年8月17日です。連絡前に各記録の公式ページで最新情報を確認してください。
07当サイトの方針内容を開く
当サイトの専門家掲載方針
初期版では、当サイトが相談内容を受け取り、独自判断で特定の専門家を選定するマッチングは行いません。利用者が公的窓口または事務所公式サイトへ直接連絡する構造です。
- 有料掲載
- 将来実施する場合は「広告」「PR」を明示
- 料金方式
- 掲載期間・スペース等に応じた定額を基本とする
- 採用しない方式
- 相談件数、受任、減額、報酬額に連動する紹介料
- 順位
- 広告と編集結果を分離し、客観条件で表示
よくある確認
- サービサーの督促はどこへ相談しますか？
- 裁判所書類、古い債権、返済困難、不審な請求で相談先が異なります。期限のある書類を先に確認し、公的窓口・弁護士・認定司法書士・会社公式窓口を状況で選びます。
- 返済が難しい場合は何を準備しますか？
- 一社だけでなく、債権者、残高、毎月額、滞納、裁判の有無をまとめた債務一覧と、収入・生活費・税・家賃等を含む家計を準備します。