請求を確認して、支払いたい人へ

通知ではなく、公式経路から会社を確認する

通知、封筒、SMS、着信履歴は保存します。通知記載のリンクや番号だけを使わず、法務省の許可会社一覧と会社公式サイトから、正式商号、許可番号、公式ドメイン、代表番号または担当窓口を確認します。

正式商号

法務省一覧と会社公式サイトで文字まで照合する

公式電話

通知番号だけでなく、公式サイトから確認してかけ直す

公式URL

SMSの短縮URLではなく、自分で公式ページを開く

振込先名義

公式窓口へ読み上げて確認する。個人名義なら支払わない

担当情報

部署、担当者、契約番号が通知と一致するか確認する

法務省は、許可サービサーが請求書面で担当者の連絡先として携帯電話を指定したり、個人名義口座を回収金の振込先に指定したりする方法では請求しないと案内しています。

何の債権を、いくら支払うのか確認する

会社が実在しても、個別の請求が正しいかは別に確認します。元債権者、契約、サービサーの立場、金額の内訳、支払後の残額を確認してください。

担当部署、担当者名、確認日時、案内された金額と振込先を一緒に記録します。

一括払いか、分割相談かを選ぶ

支払方法は「今払える最大額」ではなく、支払後も生活を維持できるかで選びます。支払のために別の貸金業者から借りることは避けてください。

「払える」ではなく「続けられる」を3段階で確認する

赤信号が一つでもある場合は、「今月だけ払える最大額」を提示する前に、債務一覧と家計収支を作ります。支払のための新規借入れや、生活費を後回しにする返済案は、継続性のある案として扱いません。

相談前に、家計と継続可能額を整理する

パルティール債権回収の公式Q&Aでは、負債、収入、資産等の状況や事情を聞き、総合的に返済相談を行うと説明しています。会社や債権、裁判状況により対応は異なり、希望条件が必ず認められるものではありません。

相談前に3枚の表を作る

財務局の多重債務相談では、収入・借金の状況を聞き、面談で借入先別の債務一覧表を作成し、必要に応じて弁護士会、法テラス、生活困窮者自立支援窓口等を紹介しています。契約書、返済予定表、取引明細、領収書、督促状等があれば持参すると案内されていますが、資料がなくても相談できます。

合意前に確認する条件

回数・総額

月額だけでなく、開始日、終了予定、支払総額

各回の充当

費用、利息、遅延損害金、元金へどう反映されるか

支払日

休日の場合、振込日と入金確認日のどちらを基準にするか

遅れた場合

期限の利益、追加費用、再連絡の方法。曖昧なまま署名しない

連絡・変更

収入減や臨時支出が起きた場合の相談先と期限

書面

合意内容、振込先、担当窓口、残高を確認できる方法

複数債務がある、借りて返している、生活費が足りない、税金や家賃も滞っている場合は、一社との分割約束より先に、債務と家計全体を専門家へ見せてください。

支払条件を記録してから支払う

支払前に、金額、期限、振込先、名義、手数料、今回の支払後の残額を確認します。分割の場合は、回数、各回の金額、支払日、総額、遅れた場合の取扱い、追加費用の有無を確認可能な形で残せるか尋ねます。

実行直前・直後の二重確認

支払後の残高と受取記録を確認する

民法486条は、弁済をする者が、弁済と引換えに受取証書の交付を請求できることを定めています。書面に代えて、内容を記録した電子データの提供を請求することもできます。法務省は、この電子的な受取証書を、いわゆる領収書に代わる電子データとして解説しています。

入金確認

会社側で入金が確認された日と金額

残高

元金、利息、遅延損害金、費用がいくら残るか

次回支払

分割の場合の次回日・金額・公式振込先

受取記録

受取証書、電子データ、会社が発行する入金確認資料等

完済確認

残高がゼロか、今後の請求予定がないか

債権証書

全部を弁済した場合、証書があるなら返還等の取扱い

民法487条は、債権に関する証書がある場合に、全部の弁済をした者がその証書の返還を請求できると定めています。実際の書類名称や交付方法は会社により異なるため、「完済証明書が自動的に届く」と考えず、公式窓口へ確認してください。

振込明細だけでは、会社側の充当や完済まで確認できない場合があります。分割中は各回の記録を同じ表へ追記し、完済時は最後の支払明細、会社の回答、受取証書等を一緒に保管します。

途中で相談ルートへ切り替える基準

請求が真正で争いがなく支払可能な人は、必ずしも専門家を経由する必要はありません。一方、次の状況は通常の返済相談だけで進めず、適切な確認先へ切り替えます。