サービサーから督促が来たら、確認・連絡・記録をこの順番で

封筒・通知・電話を「一つの案件」として保存する

真偽や請求内容を後で確認できるよう、媒体ごとに散らさず一つのフォルダーへまとめます。封筒には送付方法、差出日、消印等が残ることがあるため、書面だけを取り出して捨てないでください。

裁判所書類は、請求の確認より先に期限を確認する

通常の紙の支払督促や訴状等は裁判所名入りの特別送達で届き、事件番号や事件名が記載されます。一方、2026年5月21日以降は民事手続のオンライン化が進んでいます。「紙でないから偽物」と断定せず、メール内リンクを使わず裁判所公式サイトから確認します。

書類名

支払督促、仮執行宣言付支払督促、訴状、呼出状、債権差押命令等を省略せず転記

受取日

自分または同居人が実際に受け取った日。封筒と送達関係書類も保存

事件番号

「令和○年（記号）第○号」の全体。電話確認の前に手元へ用意

期限・期日

督促異議、答弁書、口頭弁論期日等を別々に記録

書類記載番号だけへ連絡せず、裁判所公式サイトの所在地・電話番号一覧から該当裁判所を探し、事件番号を伝えて事件の存在、担当係、提出先、期限の数え方を確認します。

支払督促は、発付時点で裁判所が請求の正否を実質判断したものではありません。心当たりがない場合も、正式手続なら期限内の対応が必要です。

通知内の情報を使う前に、会社を別経路で照合する

サービサーは法務大臣の許可を受けた株式会社です。ただし、実在する会社名が書かれていることと、通知・電話・口座が本物であることは別です。まず法務省一覧、次に会社・親会社・全国サービサー協会が安全に公開する公式情報の順で照合します。

正式商号

略称や似た表記ではなく、「株式会社」を含む全文を確認

許可番号

法務省一覧と会社・親会社・協会の公式情報で一致するか

法人番号・本店

同名・類似名の区別と移転・商号変更の確認に使う

公式連絡先

通知内ではなく、法務省一覧または公式ドメインから取得

通知はこの順に読む

「急がせる言葉」より、支払方法と確認経路を見る

消費者庁は、実在事業者や法的措置を示して不安をあおる架空請求を注意喚起しています。警察庁は、電子マネーカードを購入させて番号を伝えさせる方法を架空料金請求詐欺の典型として案内しています。

正規のSMSを使い、送信元番号を公式サイトで公表するサービサーもあります。「SMSだから詐欺」「実在会社だから本物」のどちらにも決めつけず、公式発信番号の逆引き台帳で送信元を確認し、文面・リンク先・案内口座も別に照合します。

公式窓口へは、結論ではなく確認したい事実を伝える

会社と連絡先を照合できたら、「何の債権を、どの立場で、いくら請求しているのか」を一項目ずつ確認します。電話口で分からない項目は、後日書面で回答できるか確認してください。

答えを一つの表で照合する

正規の許可会社であることと、個別の請求が本人に対して正しいことは別です。通知、会社回答、自分の資料の三つが一致しない場合は、相違点を列挙して書面確認または専門家相談へ進みます。

古い債権は、支払・約束・署名の前に時系列を作る

消滅時効は「5年経ったか」だけでは判断できません。契約時期、最終返済、過去の裁判・和解、債務承認、2020年改正前後の経過措置等が関係します。時効は自動的に支払不要になる制度ではなく、援用や個別判断が必要です。

確認前は、少額支払、分割の約束、「必ず払う」との返答、和解書への署名を避けます。
古い債権の可能性がある場合は、時系列と資料を弁護士または権限範囲内の認定司法書士へ見せてください。

「債務承認」「消滅時効」「時効援用」が何を指すかは、通知文言辞典の期限・古い債権で、書面位置・保存資料・確認質問と一緒に確認できます。

確認結果に応じて、支払・再照合・相談へ分かれる

やってよいこと・確認前は避けたいこと