債権差押命令は、受取時点で既に進行している。

債権者・債務者・第三債務者を分ける

一枚目と2つの目録

債権差押命令

裁判所、事件番号、3者、命令内容

請求債権目録

債務名義、元金、利息、損害金、執行費用

差押債権目録

給与・預金等の種類、対象範囲、第三債務者

3つの書類を横に並べて照合する

差し押さえられたものと範囲を確認する

一般の金銭債権について、裁判所は原則として給与の4分の1、月給が44万円を超える場合は33万円を除いた金額を差押可能範囲として案内しています。養育費等には別の特則があります。

「必ず手取りの4分の3が残る」とは限りません。給与の定義、税・社会保険控除、賞与、複数差押え、預金差押え等で扱いが異なります。

預金差押えは、給与が口座へ入金された後の預金を対象とする場合など、給与差押えと同じ保護割合で考えられないことがあります。書面の「差押債権目録」と実際の入出金を専門家へ示し、生活維持への影響を具体的な日付・金額で説明します。

効力発生と取立開始は別

1. 01
   第三債務者へ送達

   この時点で差押えの効力が生じます。

2. 02
   債務者へ送達

   本人が命令を受領。既に第三債務者へ送達済みの場合があります。

3. 03
   通常は1週間後

   債権者が取り立てられる時期。給与は原則4週間後です。

1週間・4週間は「その間は安全」という意味ではありません。利用できる執行停止、不服申立て、差押範囲変更等は理由で異なります。

生活への支障が大きい場合の差押範囲変更

本人・同居者の生活に著しい支障が生じる場合等には、差押範囲変更が検討対象となることがあります。裁判所は本人と債権者の生活状況その他の事情を踏まえて判断します。

裁判所の公式書式には、差押範囲変更（減縮）申立書、陳述書、家計表があります。家計表は概算だけでなく、家賃、医療・介護、教育、税・社会保険、扶養、通勤等を資料と結び付け、差押え後に不足する生活費を説明できるようにします。

既に支払済み、別人、承継が不明、判決・支払督促を知らない、破産・再生中等の場合は、使用できる手続が異なります。書類名だけで申立てを選ばず、債務名義と命令一式を専門家へ見せます。

今日まとめる資料

勤務先・金融機関から連絡が来たとき

第三債務者は裁判所命令に従う立場です。担当者へ取消しを要求するのではなく、受領した書類名、社内・銀行内の担当窓口、対象となる給与・口座・金額、今後交付される明細を事実として確認し、発言を記録します。法的手続の相談は裁判所・専門家へ分けます。