01書類を見分ける内容を開く
支払督促を受け取ってから2週間以内の督促異議が制度上の中心です。書面と担当裁判所で期限を確認してください。
支払督促は、裁判所書記官の書類審査で発付される
債権者の申立てを受け、簡易裁判所の裁判所書記官が書類審査で発付します。発付時点では債務者の言い分を聴かず、双方の主張・証拠を審理して請求の正否を確定したものではありません。
- 書類名
- 支払督促／仮執行宣言付支払督促
- 確認欄
- 裁判所名、担当係、事件番号、債権者、請求額
- 送達
- 通常の紙は裁判所名入りの「特別送達」。封筒も保存
- 振込口座
- 本物の支払督促には記載されない
書類の1ページ目から、この順で転記する
| 転記欄 | 見る場所 | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 書面上部の「支払督促」または「仮執行宣言付支払督促」 | 手続段階と緊急度を分ける |
| 裁判所・担当係 | 裁判所名、係名、書記官名、連絡先 | 公式一覧から取り直した番号で事件を確認 |
| 事件番号 | 令和○年（ロ）第○号等の全文 | 問い合わせ・提出物を事件へ結び付ける |
| 債権者・債務者 | 当事者欄、代理人欄 | 会社名、旧姓、住所、承継関係を照合 |
| 請求額・原因 | 請求の趣旨・原因、別紙計算 | 元契約・残高・過去資料との差を整理 |
| 受取日 | 実際に受領した日、封筒・送達資料 | 期限確認の起点として担当裁判所へ伝える |
022週間の期限内容を開く
2週間は、受取日を起点に確認する
債務者は支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができます。異議があると、請求額に応じて簡易裁判所または地方裁判所の通常訴訟へ移行します。
- 01支払督促を受領
封筒と受取日を保存し、公式番号から事件を確認します。
- 02受領から2週間
督促異議を申し立てられる期間。必要性と内容を確認します。
- 03異議がなければ
債権者が所定期間内に仮執行宣言を申し立てられます。
- 04仮執行宣言付を受領
強制執行可能な段階。督促異議に加え執行停止の確認が必要です。
期間計算には送達方法や休日等が関係し得ます。「あと何日」と自己計算だけで決めず、受取日と事件番号を担当裁判所へ伝えてください。
督促異議申立書は「債権者用の申立書」と違う
裁判所の公開ページには、支払督促を申し立てる債権者側の書式も掲載されています。受け取った側は、検索で見つけた申立書を流用せず、裁判所から同封された督促異議申立書と案内を確認します。見当たらない場合は、事件番号を用意して担当係へ問い合わせます。
| 提出前の照合 | 記録する内容 |
|---|---|
| 事件との一致 | 裁判所、事件番号、債権者・債務者名 |
| 提出先 | 担当係、郵便番号、住所、持参・郵送等の方法 |
| 期限 | 受取日を伝え、裁判所が案内する到達期限を記録 |
| 控え | 提出前の全ページ、送付方法、追跡番号・受付記録 |
| 内容 | 個別の主張は自己流で確定せず、必要なら期限前に専門家へ |
03状況別の道内容を開く
支払う、争う、分割を相談するを分ける
| 現在の認識 | 期限前に確認する内容 | 次に見るページ |
|---|---|---|
| 契約・金額・譲渡に争いがある | 督促異議と通常訴訟での主張・証拠 | 専門家相談 |
| 請求に争いがなく支払える | 裁判所の状態、債権者、残高、支払後の手続 | 安全な支払 |
| 支払意思はあるが一括困難 | 裁判所期限を維持したまま、継続可能額と和解条件 | 分割相談 |
| 古い債権・過去の裁判が不明 | 支払や承認前に、時効・債務名義・送達履歴 | 時効の相談 |
督促異議は、支払義務を消す手続ではありません。請求の当否を通常訴訟で審理する入口です。
督促異議後に起こること
- 01通常訴訟へ移行
請求額に応じ、簡易裁判所または地方裁判所で当事者の主張・証拠を確認する手続へ移ります。
- 02呼出状等が届く
事件番号、答弁書期限、第1回期日を別々に記録します。異議申立てだけで以後の手続が終わるわけではありません。
- 03主張と証拠を整理
契約、譲渡、返済、残高、時効、過去の裁判等を、訴状の項目と照らして整理します。
- 04期日・和解・判決
支払意思がある場合も、合意内容と裁判上の手続を別に確認します。
期限内に選ぶ確認経路
04仮執行宣言付内容を開く
「仮執行宣言付」は別の緊急度
仮執行宣言付支払督促に基づき強制執行を申し立てられるため、執行停止も必要か直ちに専門家へ確認します。
仮執行宣言付支払督促を受け取ってから2週間以内にも督促異議を申し立てられますが、既に差押命令が出ている場合は強制執行のページも確認してください。
| 今日確認すること | 用意する資料 |
|---|---|
| 仮執行宣言の送達日と事件の現在段階 | 最初の支払督促、仮執行宣言付書面、封筒 |
| 督促異議の期限・提出先・方法 | 同封申立書、裁判所案内、本人確認資料 |
| 強制執行申立て・差押命令の有無 | 新たに届いた裁判所書類、勤務先・銀行からの通知 |
| 執行停止を検討すべき事情 | 請求への争い、支払記録、生活・資産資料 |
05避けること内容を開く
避けたい5つの行動
先にすること
- 受取日と事件番号を保存
- 裁判所公式番号から確認
- 元契約・返済・譲渡を照合
- 期限前に書類一式を相談
避けたいこと
- 同封・メール記載口座へ送金
- 心当たりがない理由で放置
- 異議だけで支払不要と判断
- 仮執行宣言付を通常通知扱い
06相談準備内容を開く
相談時に用意するもの
- 支払督促・仮執行宣言付支払督促、同封物、封筒を受取順に並べる
- 事件番号、受取日、異議期限、担当係を1枚の表紙へ記録する
- 元契約、利用明細、返済履歴、残高回答を日付順に並べる
- 債権譲渡通知、過去の判決・和解・支払督促を分ける
- 旧住所・旧姓・転居時期、送達先に関する事実を時系列化する
- 支払希望なら債務一覧・家計収支・継続可能額を添える